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NISA と iDeCo は併用できるか 年の上限と税の計算

NISA と iDeCo は併用でき、枠は別々で、NISA は年 360万円(生涯 1,800万円)、iDeCo は加入の区分ごとの上限(2026 年 12 月 1 日からは企業年金が無い会社員で月 62,000円)です。

データ更新

併用したときの年の上限

金融庁・厚生労働省・国民年金基金連合会の記載( 確認)と足し算。iDeCo は 2026 年 12 月 1 日の施行後の値。第 3 号は現行の案内の値
区分iDeCo の上限(月)iDeCo の上限(年)NISA の年の枠合計(年)
第 1 号(自営業者など)75,000円900,000円3,600,000円4,500,000円
第 2 号(企業年金が無い会社員)62,000円744,000円3,600,000円4,344,000円
第 3 号(専業主婦・主夫など)23,000円276,000円3,600,000円3,876,000円

企業年金がある会社員・公務員の iDeCo の上限は、企業年金と共通の限度額(月 62,000円)の中で決まります。勤め先の制度で変わるため、金融機関や国民年金基金連合会の案内で確かめてください。NISA の年の枠はつみたて投資枠 1,200,000円と成長投資枠 2,400,000円の合計です。

所得控除があるのは iDeCo の掛金だけで、月 1 万円・所得税 10%・住民税 10% なら年 2.4 万円税が軽くなる計算です(2026-11-06 確認)。iDeCo の運営管理手数料は、松井証券などが 0 円と書いています。

iDeCo の掛金で軽くなる税の計算

年の掛金 ×(所得税率 + 住民税 10%)の掛け算。国税庁の税率の表と国民年金基金連合会の計算例の方法( 確認)・復興特別所得税は入れていない
毎月の掛金所得税 5%所得税 10%所得税 20%
5,000円年 9,000円年 12,000円年 18,000円
10,000円年 18,000円年 24,000円年 36,000円
23,000円年 41,400円年 55,200円年 82,800円
62,000円年 111,600円年 148,800円年 223,200円

所得控除は、課税所得がある本人の分だけです。課税所得が無い人は控除を受けられません。上の表は計算の例で、自分の税額は所得税率と控除の合計で変わります。所得税率は課税所得で変わります(国税庁の表)。

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併用を考えるときの事実

  • iDeCo は原則 60 歳まで引き出せません。NISA は引き出しができます。
  • iDeCo には加入時と毎月の手数料がかかります(手数料の表)。
  • どちらを先にするかの違いはiDeCo と NISA はどっちが先かにあります。

NISA の口座を開ける証券会社の記載

各社のページの記載( ほか確認)・並びは国内株 10 万円の手数料 → 50 万円の手数料 → 投資信託の最低額 → 社名
証券会社取引できるまでそのほかの記載広告リンク
SBIネオトレード証券最短 3 営業日(画像のアップロードは追加で 2〜4 営業日程度)投資信託の最低額 100円-
SBI証券ネットで口座開設し、取引まで最短翌営業日投資信託の最低額 100円-
楽天証券スマホで本人確認なら最短翌営業日(書類のアップロードは 5 営業日後に郵送)投資信託の最低額 100円・NISA 口座の国内株の手数料 0 円(成長投資枠の国内株)。投資信託も成長投資枠・つみたて投資枠とも 0 円-
三菱UFJ eスマート証券「最短翌営業日」(別のページは「最短2営業日」と書いている)投資信託の最低額 100円-
松井証券スマホの eKYC なら最短即日(使わない場合は数日)投資信託の最低額 100円・NISA 口座の国内株の手数料 0 円(日本株・米国株・投資信託)松井証券の日本株取引～手数料0円から～株式・投資信託は価格の変動により元本を割り込むことがあります。信用取引は委託保証金を上回る損失が生じることがあります。取引には手数料などのコストがかかります。 手数料・リスクの説明: 松井証券「取扱商品のリスクおよび手数料等の説明」
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PayPay証券申込みの完了から最短 2 営業日投資信託の最低額 100円-
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株式・投資信託は価格の変動で元本を下回ることがあります。NISA は利益にかかる税がかからない制度で、損失を防ぐものではありません。iDeCo は運用の成績によって受け取る額が掛金の合計を下回ることがあり、元本が確保されていない商品もあります。

よくある質問

NISA と iDeCo は併用できますか

併用できます(三菱UFJアセットマネジメントの案内)。枠は別々で、NISA は年 360万円、iDeCo は加入の区分ごとの上限です。

両方の上限まで使うと年いくらになりますか

企業年金が無い会社員は、2026 年 12 月 1 日の施行後の iDeCo の上限で年 744,000円、NISA の年 3,600,000円と合わせて年 4,344,000円です。家計で出せる範囲とは別の、制度の上限です。

NISA にも所得控除はありますか

所得控除があるのは iDeCo の掛金です。NISA は売却の利益と配当が非課税になる制度です。

併用すれば損をしませんか

税の扱いが変わるだけで、損失を防ぐものではありません。株式・投資信託は価格の変動で元本を下回ることがあります。NISA は利益にかかる税がかからない制度で、損失を防ぐものではありません。

データの出典と確認日

取り方
各機関の記載を書き写し、足し算と掛け算だけをしました。個人の税額は計算していません。
確認日

関連: iDeCo と NISA はどっちが先か / iDeCo の手数料 / 積立の額ごとの計算 / お金の無料相談

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